飲食業の事業計画書を記載する場合の4つのポイントとは次の通りです。
(1) おススメの目次
要約
- 店舗概要
- 事業内容（概要、メニューリスト、ターゲット顧客）
- 市場環境（規模・特徴、競合他社。今度の展望）
- 競合優位性
- プロモーションプラン
- 収支計画
(2) 一般的な飲食店のポイント
先ず飲食店はコンセプトありきですが、お店のターゲットが誰なのか。美味しい味の追求ではなく売れる商品を開発しているかが問題です。繰り返しますが、飲食店の大切なポイントは商品開発なのですが、美味しいものを作れば成功するわけではないのです。あくまでも売れる商品を開発することに全力を注ぎましょう。
店舗レイアウトは、飲食店ビジネスの成否に直結します。飲食店を数多く手がけている設計者に依頼したいものです。悪いレイアウトは広すぎる厨房で、運営する自分たちの作業性を考慮しすぎて厨房を広げすぎ、客席数を確保できていない店が多くあります。運営者の作業効率とお客様の居心地感を両立する店構えが不可欠です。また、事業計画書においても、店舗レイアウトや店舗概要を記載することが望ましいと言えます。
近隣に競合他店があると思われます。自社がイタリアンであれば、イタリアンじゃなければ競合とは言えません。フレンチだけでなく、和食でも競合と言えるのです。そのため、競合に対する優位性を明確にしておきましょう。プロモーション施策も忘れずに、顧客の動向と立地の状況を把握した上でのプロモーション施策を立案しましょう。
(3) リニューアル時のポイント
飲食店は5年に一度コンセプトの見直しが必要と言われています。俗にいうコンセプト拾うというものです。この場合、店が立地している地域の変化を見極めて、ターゲットの利用動機の再検討と再設定を行いましょう。事業計画においては、店が立地している地域の変化と事業概要を連動させましょう。
新たなターゲット顧客と地域性を踏まえて、自店の強みを提起しなおしましょう。またプラスの要素があれば、強みの裏付けとなります。例えば、独自の鮮魚仕入れルートを確保したなども記載しましょう。業態転換時に、過去の投資が残債として残っている場合には、それの収支計画に記載しておきましょう。また、業界転換時は既存顧客がいるわけで、通常営業を進行しながらが多いため、短期間でのリニューアルが必要であり、スケジュール管理も計画に記載しましょう。
(4) 多店舗展開時のポイント
1店舗目で繁盛店を作れれば、多店舗展開もできるようになってくるでしょう。じわじわ増やしていくのであれば融資で十分ですが、一気に拡大させるためには投資家に資金を依頼する可能性もあります。
自分が店長をすべてやるわけにはいきませんから、オペレーションも含め、ビジネスモデルとして成立する可能性を検証しましょう。つまり収益を上げる仕組みで、量産できる方法です。投資家に説明することも含めて、理念の共有を図るために業態コンセプトを明確にしましょう。
多店舗展開にはオーナー一人が切り盛りすればいいというわけにはいきませんから、業態の圧倒的な優位性について、商材特性や提供スタイル、コストパフォーマンスも含めて、これらを戦略に織り込みましょう。展開型には、どの出店エリアでも支持される内容やターゲットが必要となります。店舗様式や店舗環境等は、フォーマット化するという考え方が必要です。
(5) まとめ
飲食業は自分ならではの業態を構築することが、成功の道です。他の人と同じことをやっていても、目立ちませんし、顧客が訪れてもくれません。初めだけであれば、新規開店ご祝義でやってきてくれることもありますが、リピーターが訪れてくれないといつまでたっても収益が安定しません。
誰しもやっている月並みの業態では、既存の店にお客が取られたままになってしまいます。案外、ヒットしている店は、別の業種から参入してきた方々が開発した店が少なくありません。むしろ飲食業の経験が乏しい方々です。彼らは既存概念がありません。そのため常識に流されることなく、消費者目線に立った業態となっているものと思われます。
また、商品に必要以上にこだわりを見せないことも必要です。「美味しい料理」ではなく、あくまでも「売れる料理」の開発にこそ力を注ぎましょう。これは顧客ターゲットをどうするのか、いわゆるコンセプトの明確化に他なりません。事業計画書には「コンセプト」の記載を忘れないようにしてください。それは金融機関へのアピールというよりは、あなた自身の成功のためなのです。
