人材サービスの事業計画書を記載する場合の3つのポイントとは次の通りです。
(1) おススメの目次
要約
- 事業の背景と目的
- 事業の内容(概要、メニュー、ターゲット顧客)
- 市場環境(規模・特徴、競合状況、今後の展望)
- 競合優位性
- ビジネスモデル
- 事業目標
- リスク
- 収支計画
- 資金計画
(2) 自分の強み
大手の経験者が、役職経験者とのつながりで、その人脈を活用して中小企業やベンチャー企業に人材を紹介するという例が見受けられます。事業計画書においては、OB人材を確保できるポジションであることが自分の強みであることをアピールすると良いと思われます。また人脈を活用して一人でも可能な事業モデルであり、今後発展の可能性があることも示しておきましょう。一人であれば体力と気力が続く限り継続はできますが、事業を拡大するためには組織化は避けられません。
また、有料職業紹介免許等の許認可がある場合には当然記載しておくべきです。
加えて事業を展開する上での想定されるリスクがあれば、ネガティブ要因は記載しておき、それへの対応策も示しておきましょう。例えば、積み上げ型ではないので、マッチングが上手く行かなければ、売上が立たない時期も発生してしまいます。
(3) 資金繰り表
一般労働者派遣事業や有料職業紹介事業は許認可が必要で、個人資本で始める場合には資産要件が大きなハードルとなります。ちなみに資産要件は次の通りです。
<一般労働者派遣事業>
(a) 資産が「2000万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。
(b) 現金預金の額が「1500万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。
(c) 現金預金の額が1500万円以上あり、尚且つ「負債総額の7分の1以上」である事。
<有料職業紹介事業>
(a) 基準資産額(=資産総額-繰延資産額-営業権資産額-負債総額)が、「500万円×許可申請事業所数」以上であること。
(b) 事業資金として自己名義の現金・預金額が、「150万円+60万円×(許可申請事業所数-1)」以上であること。
企業と求職者の双方をバランスよく集めることが必要であって、労働派遣業では、派遣社員等への給与支払いが先に来るため、資金繰り表による管理が必須です。