ソーシャルビジネスの事業計画書を記載する場合の3つのポイント

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ソーシャルビジネスの事業計画書を記載する場合の3つのポイントとは次の通りです。

(1) インフラ型

インフラ型の事業では初期投資がかかるため、多くの投資家や行政を巻き込んでいかなければなりません。そのため社会的意義が重要視されます。スローガンや事業理念は相手の心に響かせることが必要です。大規模な資金が必要な事業計画においては、その目的と効果を明確にしましょう。そして資金計画の中で投資コストをいかに回収するかを明記しましょう。資金計画では借入金の返済計画も記載しましょう。

 

(2) 会員組織の運営

会員組織を形成するビジネスではなるはやで大規模化をすることが必要となります。これまで培ってきた人脈ネットワークを駆使して、極力早い段階で損益分岐をクリアするようにしましょう。

 

数字の実現可能性は合理的であることが求められます。数字をしっかりと記載し具体性を向上させましょう。また、資金繰り計画は、期末のキャッシュフロー残高に注意し、月次計画を立案して、資金に余裕がある計画をたてましょう。売上が想定通りに上がらないことはしばしばですので、それでも十分に経営が継続できるようなシミュレーションを行っておきましょう。

 

(3) Unique Selling Proposition

競合が多いビジネスにおいて、そのビジネスモデルにおいて考えておくべきものです。これはテッグ・ベンツ広告代理店の創立者のひとりロッセル・リーブスが提唱したコンセプトで、広告は消費者にある製品を競合他社の製品から区別して購買するための論理的根拠を提供しなくてはならないというものです。つまり、他社製品とは違う特徴、独自性を提供しなければならないとするコンセプトのことです。

 

これには3つの基本原則があります。

(a)各広告あるいはコマーシャルは消費者に特別な利益を提供しなければならない。

(b)その利益は広告されているブランドだけがもつ独特のものでなければならない。

(c)その利益は顧客をそのブランドに引きつけるだけの十分に魅力のあるものでなければならない。

 

これらを意識して事業計画書に記載していきましょう。

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