学習塾の事業計画書を記載する場合の4つのポイントとは次の通りです。
(1) おススメの目次
- 教室概要
- 経歴
- 事業の内容
- 市場環境（規模・特徴、競合状況、今後の展望）
- 競合優位性
- プロモーションプラン
- 収支計画
(2) ターゲットとする学校の選定
特に補習塾の場合には、ターゲットとする学校の選定が重要です。近隣の小中学校の児童数・生徒数のデータを把握して、その裏付けで集客ターゲットを決定することになります。これを事業計画書に記載しましょう。その際、学校だけでなく学年別の生徒数データを調査します。
また、入塾者を退会させずに長期継続してもらえることで安定した売り上げが見込めますから、退会防止や長期継続のための施策も考えておきましょう。
(3) 近隣他塾の比較優位性を訴求
塾の代表者の経歴や実績が、比較優位になる場合もあります。また、保護者が安心して子供を通わせられる立地であることも重要となります。なぜ自塾を選んでもらえるか、という理由を説得力を持って示さなければなりません。
また、少子化は避けられないのですが、進学塾のニーズが高まっていることを統計データで示すことができれば、しておきましょう。
(4) 生徒の目標設定や保護者との情報共有
塾はサービスを受けている生徒とお金を払う保護者が別であることにポイントがあります。つまり、定期的に生徒面談や保護者面談を行って、生徒一人一人の状況に合わせて個別の学習計画を綿密に立てるだけでなく、成績向上や志望校合格に拘った指導を継続して、日々の生花を目に見える形で提供しましょう。いわゆる保護へのフォローアップ体制について、事業計画書に記載すると良いでしょう。
子供たちにどんなに良いと思われるサービスを提供していたとしても、保護者に伝わっていなければ顧客満足度が上がらないのです。
