事業計画書にも記載すべき金融機関からの借入。投資が目的の場合でも。

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ベンチャー・キャピタルから出資してもらう時には、決算を示すことになりますが、その時財務諸表を見れば借り入れの総額はわかりますけれども、他人や銀行からお金を借りていれば、それらを明記する必要があります。

 

ここで示す必要がある情報は以下の通りです。
(a) 金融機関及び支店名(個人からの場合は個人名)
(b) 融資金額
(c) 融資実行日
(d) 毎月返済額
(e) 金利などの条件
(f) 担保

資金繰り表においても、返済額として財務キャッシュアウトフローとして記載されているはずです。仮にシードマネーが得られても、その投資金は、借り入れの返済に充てることは許されません。あくまでもシードマネーは開発を進めるためのものであって、今までの借金返済に充ててしまえば、それだけ開発資金が減少し、思ったような開発ができない恐れがあるからです。資金使途が金融機関の返済金と言った段階で、投資家は出資を取りやめます。

 

もっとも上場が見えてきた段階で、自分の出資分を増やす名目や、出資をして、財務リスクを減らした方が、上場後あるいはM&A後の株価が高くなるという判断(通常、モジリアーニ=ミラーの理論によると一定の負債までは企業価値が高まるはず)でもあれば、返済原資のための資金使途でも大丈夫なことはあるでしょう。しかし通常投資金を返済原資に回すことは投資家からはNOと言われる可能性が高いと思ってよいと思います。

 

投資家的に一番困るのは、闇金からの借入が企業にあった場合です。反社会的勢力との付き合いがあるとみなされて、上場審査上却下される可能性がゼロになってしまいます。もっとも相当時間がたっており、反社会的勢力と実際の繋がりはなく、苦しくてついつい手を出してしまって、その反社会的勢力と手を気を切るためにある個人投資家がホワイトナイトのごとく資金を出してくれたというケースがなかったわけではないのがつらいところ。

 

どこで反社会的勢力とつながるかわかったものでないから、得体も知れないところから借りるとか、得体も知れないところから出資してもらうのも注意しましょう。

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