事業計画書に記載するエグジットの時期

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投資を受けると決まったら、それはエグジットをする気があるという暗黙の了解があったことを意味します。投資と言えばエグジットです。もしそんなことを考えていない、投資してほしいと思っているとしたら、それは単なる物乞いです。投資をしてもらったら、投資してもらった以上のおカネを返すのは人間として当たり前なのです。

 

投資というものは起業家にとっても時間を購入するのと同じことです。つまり、投資を受けずに売上をあげながら投下資金を作っていく方法ではものすごく時間がかかります。ですから資金調達をして、早く社会の課題を解決して、速やかに収益を上げて、エグジット(IPOやM&A)を実現して、さらに成長ステージへ突入します。最初のエグジットを達成することがベンチャー企業としての責務であり、この計画すらなく、資金調達をすることは無責任呼ばわりされます。

 

だから、いつエグジットするか、予定時期でいいのです。確実に守れなかったとしても、投資なんですから。エグジットは業種やその時の経済状況、そして業績によって変わりますが、普通は3年~5年程度で考えると良いでしょう。確かに先のことはわからないのです。でも投資家からの資金調達を考えるのであれば、計画としてしっかり考えておかなければなりません。投資を受ける際には何年先をエグジットして考えているかを投資家に説明する必要があります。そしてこれは事業計画書や資本政策とも整合性が取れている必要があります。

 

なお、エグジットの時期は業種によって大きく異なりますが、通常IT系は早く、バイオ系等は時間がかかります。

 

アメリカであれば、エグジットの選択肢を投資を受ける段階でIPOだけでなく、M&Aですということは珍しくはありませんが、日本ではM&Aというよりも、IPOと言って資金調達をした方が良いと思われます。どちらかというと、IPOできなかった会社がやむを得ずM&Aにするといった消極的なイメージを持たれています。

 

エグジット時の予想時価総額については、事業計画書の数字を基にイメージしておくと良いと思いますが、実際の評価額は、その時の会社と市場の状況によりますから、最初の段階で正確な数字を算出することはできません。上場時の日経平均がいくらかを予想するようなものですので。但し、起業家が予測を立てることには意味があると思います。

 

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