事業計画書に記載する予想売上、予想利益

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事業計画書には予想損益計算書を記載しますから、投資家は起業家がイメージする予想売上や予想利益を知ることができます。特に最終利益がわかれば、類似企業のPERを活用して簡易株価評価ができ、自分が今いくらで投資すれば、将来はいくらくらいになりそうだという取らぬ狸の皮算用が始まります。そうはいっても、その後確実にその利益が達成できるかもわからなければ、その後増資すれば、希薄化してしまいます。

 

さて、それは投資家側の着目点ですが、起業家は自社の予想売上や予想利益を組み立てる場合に、これくらい売上が上がればいいなという予想を書いていてはいけません。売上も原価も費用も全てブレイクダウンしなければなりません。

 

ここで日本政策金融公庫の「売上高の計算方法について」が参考になりますので、以下記載します。

業種 算式
設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種(部品製造業、印刷業、運送業など) 設備の生産能力×設備数 業種:部品(ボルト)製造業

・旋盤 2台

・1台当たりの生産能力 1日(8時間稼動)当たり500個

・加工賃@50円、月25日稼動

売上予測(1ヵ月)=50円×500個×2台×25日=125万円

販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(コンビニエンスストアなど) 1㎡(または1坪)当たりの売上高×売場面積 業種:コンビニエンスストア

・売場面積 100㎡

・1㎡当たりの売上高(月間) 16万円

売上予測(1ヵ月)=16万円×100㎡=1,600万円

飲食店営業、理容業、美容業などサービス業関係業種 客単価  ×  設備単位数(席数)  ×  回転数 業種:理髪店

・理髪椅子 2台

・1日1台当たりの回転数 4.5回転

・客単価3,950円、月25日稼動

売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円

労働集約的な業種(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など) 従業者1人当たり売上高  ×  従業者数 業種:自動車小売業

・従業者 3人

・従業者1人当たりの売上高(月間)256万円

売上予測(1ヵ月)=256万円×3人=768万円

 

※1㎡当たりの売上高や従業者1人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標」 (日本政策金融公庫総合研究所編)などで調べることができます。

 

(出所)日本政策金融公庫「売上高の計算方法について」

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