事業計画書に商品やサービスの説明も記載して、アピールしましょう。
1.技術は商品にあらず
2.商品のカテゴリーを説明
3.商品（サービス）の機能について
4.開発ニーズについて
5.商品（サービス）の開発の進捗について
6.商品（サービス）の対競合他社防御力について
7.商品（サービス）の比較優位性について
8.他社製品と比較して圧倒的に強い部分を示せるか
具体的に見ていきましょう。
1.技術は商品にあらず
商品やサービスについては、その分野の専門家でない投資家が聞いてもわからないので、一般消費者と同じだと思ってわかりやすく説明するようにしましょう。単なる技術の説明ではなく、商品やサービスの説明をしなければなりません。図をふんだんに用いて事業計画書に記載するだけでなく、必要に応じては実際のデモ等を見せる必要があります。繰り返しますが技術は商品ではありません。化学や物理学の話をされても、普通の投資家にはわかりません。
- 商品のカテゴリーを説明
どのような商品（サービス）なのか、その定義を明確にしましょう。素材か、部品か、独立した商品（サービス）か、またはシステムか等です。
- 商品（サービス）の機能について
投資家はその道の専門ではありませんから、最初の段階では技術の詳細ではなく、どのようにしてその商品（サービス）が課題の解決に役立つかという視点で、説明をするようにしましょう。この商品（サービス）の特徴をグラフ、図、写真などを使ってわかりやすく説明しましょう。最近はYoutube等の動画を使った説明も良いかと思われます。投資家の視覚、聴覚に訴えましょう。
- 開発ニーズについて
他社の既存商品（サービス）について、既存のユーザーが不満になっていた点を挙げましょう。どのようにその不満を調査して、開発をした結果、その不満が解消されたかについて説明するようにしましょう。
- 商品（サービス）の開発の進捗について
ベンチャー企業の場合、開発費を獲得するために投資家から資金調達を行うことが少なくありません。そうなると現在では商品が完成していないこともありますから、その開発状況の進捗を説明しましょう。アイデアだけの段階では、投資にはリスクがありますから、慎重にならざるを得ませんが、開発スケジュールさえわかれば、リスクも相当軽減されます。
- 商品（サービス）の対競合他社防御力について
投資家としては、この商品（サービス）のどこがユニークであって、他社が簡単に真似できないかどうか、例えば特許で守られるものなのかに興味があります。自分たちが投資したら、同じ商品を他社が作られたら、思ったような投資利益を上げられません。また、ビジネスには流行がありますので、似たような時期に似たような案件を投資家が見る場合があります。この時にどのような点が他社より有利なのかどうかを知りたいのです。
- 商品（サービス）の比較優位性について
幅広く競合他社製品について十分に調査をしておきましょう。思い込みで調査もせず「わが社の製品は類似技術や競争相手はない」と豪語する人がいますが、そんなことを言った時点で勉強不足に問われます。また類似技術がないということは、あなたが優れているのではなくて、要するに無駄な技術であるということを言っているケースが99%超です。むしろ競合他社があって、その中でも優れているという方が投資家受けします。
- 他社製品と比較して圧倒的に強い部分を示せるか
コストが数パーセント下がったぐらいではどんぐりの背比べです。投資家からは見向きもされません。コストも一桁下がったぐらいでないとインパクトはありません。良い商品（サービス）が出れば、すぐに資金力のある他社に真似され、量産されれば、製造コストも半分程度になる例があります。圧倒的であるかどうかを投資家に伝えなければなりません。
