投資家は事業全体の計画を評価して投資判断を行います。以下の資料を作成して事業計画書に記載しましょう。
事業計画書に記載する5年間財務諸表
事業計画書に記載するエグジットまでの資金調達計画
投資家は最終的にエグジットまでにどのくらいの資金が必要となるか、全体像を判断した上で決定してきます。その意味でまずは全体の資金計画がどのようになっているかが問題となります。そのため、会社がエグジットを達成するまでに必要な全体の金額を示しておくことは非常に重要です。
事業計画書に記載する株価
通常ベンチャー・キャピタル側でも独自に株価評価はしますが、出資を受ける企業側でも株価評価を提出します。その株価と株数によって、今回の資金調達の金額が決まります。出資を受ける企業の言い分がそのまま通るということはありませんが、株価は出資者の持分を決めてしまうこともあります。
事業計画書に記載する次回の投資候補
今回の出資を決めていないのに、次回の投資候補を答えろですか、ずいぶん気が早いこと。と思われるかもしれませんが、特に個人投資家にとっては気になる人もいます。シード期やスタートアップ期の投資家は、自分が最後とは思っていませんし、しばらくは出資を受けないと企業自体の存続が厳しいこともわかっています。そのときに次の投資家候補が見えてこないと、次の資金調達がスムーズにいくだろうかと心配になります。資金が途絶えたら、自分の出資したお金が無価値な未公開株式の紙っぺらに変わってしまうわけですから、それは心配に決まってます。
事業計画書に記載する今回の資金調達とその資金使途
事業計画書には必ず、今回のラウンドの資金調達金額（つまりどれだけお金が欲しいか）ということとその資金使途（つまり何にいくら使うか）は必須です。これがなければ、お金を出してもらえません。そしてこの資金使途も原則は絶対遵守です。見積より実際は安くなったということは往々にしてありますから、残額を運転資金等販管費の支払に充てるのは全く問題はありません。
事業計画書に書きたい補助金・助成金や研究費等の条件
事業計画書には、融資や出資以外でお金がもらえるようなことも積極的に書いていきます。それが資金調達にプラスになるときもあります。どのようなものがあるか、次に見ていきましょう。
事業計画書にも記載すべき金融機関からの借入。投資が目的の場合でも。
ベンチャー・キャピタルから出資してもらう時には、決算を示すことになりますが、その時財務諸表を見れば借り入れの総額はわかりますけれども、他人や銀行からお金を借りていれば、それらを明記する必要があります。
シードマネーを調達するためには
シードマネーは数百万円程度の調達になります。これくらいであれば、起業家自らがお金を貯めておいてもとは思いますが、アイデアだけは豊富に出てくる方もいらっしゃいますから、アイデアに自信があれば何が何でも自分で貯めておく必要はないかもしれません。
ベンチャー企業における資金調達のラウンドとは
スタートアップ企業の資金調達において、ラウンド（シリーズ）Aとか言う言葉がありますが、これはアメリカのシリコンバレー発祥で、企業の成長段階に応じた投資ラウンドのことを示しています。通常以下の順番で資金調達を進めます。
事業計画書に記載すべき役員の給与水準
事業計画書には人員計画を記載します。どのような役職が何人、いつの時点で入社し、1年目に〇人、2年目に〇人と役職ごとに人数を記載していきます。上場を意識しだすと管理系人材も内部統制を意識した人数構成を考えなければなりません。