通常ベンチャー・キャピタル側でも独自に株価評価はしますが、出資を受ける企業側でも株価評価を提出します。その株価と株数によって、今回の資金調達の金額が決まります。出資を受ける企業の言い分がそのまま通るということはありませんが、株価は出資者の持分を決めてしまうこともあります。
株価はどのように決まるかというのは別稿で詳細に論じるとしましょう。ベンチャー企業の株価は、将来が確定的ではないために、割引キャッシュ・フロー法（DCF法：Discount Cash Flow Method）が用いられることが多いと思われます。これは将来のフリー・キャッシュ・フローを一定の資本コストで割り引いた現在価値によって株主価値を評価する手法です。
さて、ベンチャー・ファイナンスにはプレ企業価値（Pre Money Valuation）とポスト企業価値（Post Money Valuation）という考え方があります。プレ評価は新規投資がなされる前の企業価値であり、ポスト企業価値は新規投資によってニューマネーが入った後の企業価値を言います。つまり以下のような式が成り立ちます。
Post Money Valuation＝Pre Money Valuation＋New Money
ここで注意が必要なのは、新規投資に当たって投資家と起業家が交渉するのは、プレ企業価値の方です。投資の時点で対象企業の企業価値をいくらと判断するのかをDCF法によって算出して、プレ起業価値が決定すると、これを投資前の総株式数で割ったものが、その時点の対象企業の一株当たり価格ということになります。つまりこれが投資時の一株当たり引受価格になるのです。企業側で必要な調達金額があり、これを所与として、これに応じられる投資家や複数の投資家を代表するリードインベスターとの間でプレ価格を交渉して、発行する株式数が決まっていくことになります。従い、起業家は投資後の自らの持ち分比率を鑑みてプレ価格の交渉に当たります。
なお、ここで総株数として考えるのは、潜在株式をすべて希釈化し、種類株式を普通株式に転換した後の総株数です。それを投資時の一株当たり引受価格の算定に使うことになります。
