事業計画書には、融資や出資以外でお金がもらえるようなことも積極的に書いていきます。それが資金調達にプラスになるときもあります。どのようなものがあるか、次に見ていきましょう。
補助金：
国の政策目標を達成するために、その目的にあった事業を、事業者に取り組んでもらうことが重要であり、そのような事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことです。ちなみに補助金は後払い(精算払い)です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。これは審査があり、申請したからと言って誰でももらえるお金ではありません。
助成金：
主に厚生労働省に関する雇用に関連した支援金のことです。 雇用保険に加入している事業所で、要件を満たしていればお金が支給されます。 融資とは異なり返済が不要なお金です。また、要件が満たしていれば誰でももらえるお金です。
研究費：
企業や財団等が理念の元、優れた研究に費用を出す制度です。
補助金・助成金・研究費等で資金を得ている場合には、これらも予算に組み込んで考える他、どこから、いくら、条件を投資家に示すことは、信用ある政府機関が、その企業に対して価値を認めたこと（つまり資金を出しているという意味）ですので、投資家としては安心材料の一つと言えます。それらの資金分だけ、シードマネーの金額も減らせればなお、リスクが減ることになります。評価が高い機関から資金援助を受けていると、事業を立ち上げるのに非常に有効と考えられます。
条件次第ではありますが、上記において補助金は結構曲者です。といいますのは、まず先払いしないと、後から費用をもらえないということ。それでも費用をもらえるのだから悪い話ではないのですが、キャッシュアウトが先というのは、シード期やスタートアップ期の企業にとってはあまり良い状況とは言えません。
また、5年計画を提出する補助金であったとしますと、5年間は実績を提出しなければならず、事務負担もバカにならないのです。もらえたのはうれしいが、後の負担を考えたら、もらわない方が良かったという起業家もいらっしゃいました。もちろんそんなの手間の内に入らないという方にとっては、もらえるだけラッキーなお話です。しかし誰でももらえるお金ではなく、申請に手間がかかるということも申し上げておきましょう。
