代表的な資金調達法としては、①金融機関から融資を受ける。②助成金や補助金等の支援制度を利用する。③投資家やベンチャー・キャピタルから出資を得る、といったものがあります。
さて、融資と言ってもさまざまありますが、起業時の融資としては、以下のものが考えられます。
(1) 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は100%政府出資の政府系金融機関です。起業者がよく用いる融資制度に新創業融資制度があります。これは無担保無保証の条件で申し込みができます。
事業開始前、開始直後、税務申告書を終えてない場合、自己資金を借入希望金額の10分の1を自分で用意する必要があります。
自己資金とは、給与などでコツコツと自分の通帳に貯めてきたおカネであって、いきなり誰かから借りてきたようなものは自己資金には該当しません。真面目に事業をやろうとしている人は、計画的に自己資金を貯めているだろうという感覚を持っています。タンス預金は自己資金性はありませんのでご注意ください。
(2) 自治体による制度融資
自治体が一定の資金を預託した上で中小企業への融資の条件を有利にするものです。自治体の窓口に出向いて審査を通過すると紹介状が得られますので、その紹介状をもって民間金融機関の窓口で融資の申し込みを行います。金融機関から信用保証協会に保証の申し込みがされて、保証協会による面談が実施され、金融機関から融資が実行されます。
(3) 民間金融機関
最初のかかわりは、制度融資経由ということになるでしょう。
次に事業計画書を作成する上での注意点を上げておきます。
・営業黒字が中々黒字化しない。
2期連続赤字であれば、融資を控える傾向にあります。できる限り、少なくても良いから黒字化を心がけましょう。
・納税意識の欠如
納税していなければお金は借りられません。
・数字を説明できない。
事業計画書を外部のコンサルタントに作ってもらっても、自分で説明できなければなりません。
