シードマネーを調達するためには

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シードマネーは数百万円程度の調達になります。これくらいであれば、起業家自らがお金を貯めておいてもとは思いますが、アイデアだけは豊富に出てくる方もいらっしゃいますから、アイデアに自信があれば何が何でも自分で貯めておく必要はないかもしれません。

 

シード段階では相当リスクが高いため、得体のしれない起業家に対して出資することに二の足を踏む投資家は多いです。そのため、起業家の事を良く知っている周りの人からお金を集めるのがベストでしょう。もちろん個人投資家のところに足しげく通って、人となりを見てもらって、親しくなっておくという方法もあるでしょう。シード期に積極的に投資をされている個人投資家がいらっしゃいますが、その方はどんな魅力的に見えても、300万円までと決めているそうです。それでも大半が紙切れになってしまうとは言っていましたが。

 

通常は、過去の実績があって、自己資金があることを条件にして、その過去の実績の延長上で資金調達を行うのであれば、融資かもしれませんが、日本政策金融公庫の創業融資は選択肢の一つだと思います。借入時に1年くらいは返済猶予を付けることができますし、返済の必要が出てきたら、さらに別の金融機関から借りて返済原資を作る方法もあると思います。1期目の決算が赤字であれば借りづらいですが。実際に売り上げが立たないままで、公庫で借りた実例もあります。ベンチャーだからといって、公庫で借りられないわけではありません。

 

ちなみにシリコンバレーでは、シードマネーの場合、とりあえず転換社債型新株予約権付社債で対応するケースが多くなっています。借入ではありますが、これは上手く行かなかったら金返せという日本の考え方ではなくて、シードの段階では商品が未完成で顧客が決まっていないため、会社の株価が決めにくいのです。将来株に変換しますが、現時点では投資家が決めた条件に合わせるという契約内容で資金を方法を便宜上取っています。この時点で株価を決めてしまうと、ラウンドAの投資家が投資条件が合わないと言って、投資をしないケースがあるのです。通常は、ラウンドが進むほど、株価が上がります。創業者がこの点を知らないと、後からの資金調達が難しくなります。

 

 

 

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