事業計画書には、商品・サービスの開発計画も書いていきましょう。例えば以下のようなものを書きます。
1.プロジェクトマネージャーの経験
2.商品（サービス）の開発のロードマップ
3.エンジニアの確保
4.エンジニアのスキルと人数
5.開発体制の組織図
6.商品（サービス）のバージョンアップについて
7.開発に最も困難な部分についての説明
8.商品（サービス）のコア技術やノウハウについて
9.特許や訴訟リスクについて
具体的に見ていきましょう。
- プロジェクトマネージャーの経験
商品（サービス）の開発の遅れで資金が不足し、倒産するベンチャー企業も少なくありません。その多くが、プロジェクトマネージャーの経験不足が指摘されています。そのため、メンバーの経験不足で問題が起こらないかということは投資家のチェック項目の一つとなっています。
- 商品（サービス）の開発のロードマップ
開発系ベンチャーであれば投資資金の多くは開発に使われます。いつまでにどんな目標が達成されるかは投資家の関心事の一つです。開発が遅れて資金が枯渇したので追加資金を出してほしいという例は少なくありません。投資家の投資条件として、マイルストーンベースで予定通り開発が進んだら次のお金を振り込むという条件を付けるところもあります。そのため実態に合った実現可能な計画を作ることが大切です。
- エンジニアの確保
プロジェクトマネージャーの経験だけでなく、開発に必要なエンジニアの確保をどのように進めるかについて、採用計画だけでなく、実際の人材リストのステータスも提示した方がベターです。資金調達してからでないと人材の確保は難しいのですが、調達してすぐに人材を確保して開発を開始しないとスケジュールが遅れてしまいます。
- エンジニアのスキルと人数
人材と言っても、頭数が揃っていればよいわけではありません。エンジニアのスキル、実績や経験年数等も記載しておきましょう。当然人数も不可欠です。
- 開発体制の組織図
開発ロードマップと並行してエンジニアの採用計画の他、組織図も作っておきましょう。なお、競合他社の開発体制がどのくらいの規模なのか、競合相手の開発人員とあまりにもかけ離れていれば、開発計画が疑問視されます。当然、少人数でできるというのであれば、その根拠も示す必要があります。
- 商品（サービス）のバージョンアップについて
投資家にとっては、当該商品（サービス）がどのような形で進化していくのか、その方向性を知っておきたいと考えています。またバージョンアップしたらコンセプトが変わってしまってはよくありません。ユーザーに提供する価値が一貫しているかもポイントです。
- 開発に最も困難な部分についての説明
開発には時間とマンパワーで進められる部分と独創的なアイデアや特殊技能が必要なときがあります。特に特殊技能が必要な人材が社内にいるか、あるいは外部から調達が必要なのか等明確に答えられるようにしておきましょう。
- 商品（サービス）のコア技術やノウハウについて
シード段階ではベンチャーキャピタルも投資家も秘密保持契約は締結しません。何故ならば、彼らは評価の過程で他者と連絡を取りながら、その道の専門家の意見を聞く必要があるので秘密保持は結ばないのが通常です。そのため、漏れて困るというならば情報開示しなければよいのですが、投資の可能性が落ちることは否定できません。
- 特許や訴訟リスクについて
商品（サービス）に関して、特許出願しているかどうかはポイントとの一つです。特許を持っていればそれだけ参入障壁が高くなります。また、他社からライセンスが必要であれば、それも事業計画書に織り込むようにしましょう。もう一つ注意が必要なのは、その特許が発明者個人ではなく会社名で出願されているかです。技術の源泉が個人のものでは、投資家も投資する気になれません。また、新商品（サービス）発表後に訴訟を受けるケースが全くないわけではありませんので、類似技術の抵触については十分調査しておきましょう。
