事業計画書に記載すべき役員の給与水準

事業計画書には人員計画を記載します。どのような役職が何人、いつの時点で入社し、1年目に〇人、2年目に〇人と役職ごとに人数を記載していきます。上場を意識しだすと管理系人材も内部統制を意識した人数構成を考えなければなりません。

事業計画書には人件費を記載する必要があります。そこには概ね合計値が記載されていますが、さすがにそれをブレイクダウンした数値は、社内で持っていなければなりませんし、投資家から要求されたら速やかに提出しなければなりません。

問題は人員数というよりも、いくら給料を支払うか、ということです。以前はベンチャー企業であれば、ロマンだから不足分はストックオプションでという向きもありましたが、人件費をケチっているようでは優秀な人材は来ません。そして会社の成長もありません。当然、売上次第で変わるとは思いますが、中小企業の平均ぐらいは支払って、そこにストックオプションのロマンで釣る。仮にうまく言えば、結果として上場企業に勤める以上の報酬がもらえるというようにしないと、人材は来ないと思いましょう。バクでもあるまいし、今どき夢だけで食べていけるかいな（苦笑）。

いずれにしても最低限のスタッフの生活費を保証するのは経営者としての務めです。もとい、従業員であれば契約の給与を支払うべきです。なので、今のところ雇っていない場合、雇った後にCOOやCFOにいくら払うんだと言えば、中小企業平均と言っておけばよいと思います。もっともロマンで来る人もいるかもしれませんし、今までの経歴とか実力でより多く払うべき人材もいますから、そもそもいくらかなんて明確に言えないわけです。本音はその人次第になるでしょう。以下、中小企業の役職平均を記載しておきましょう。あくまでもご参考まで。

あと、キャピタルゲインを得られるのだから、ベンチャー企業の社長こそ薄給でいいと思いますよ。自信があるのならね。