M&Aをエグジットとして想定する場合、自分の事業を購入したいのではないかという会社名のリストを作ってみると自分の会社の将来像が見えてきます。
このリストをどのように作ったらよいかと言えば、別稿で論じた類似企業に当たるのも一つです。上場企業は、上場すれば後は売上を拡大するしかないのです。投資家からは時価総額を高める（つまり株価を高める）ことを期待されています。そのため、株価を高めるにあたって一番効果的な方法は、企業を買収することなのです。そうすれば売上高は買った企業の売上分だけすぐに高めることができます。もちろんそれで株価が上がるかどうかは別の話です。
以前、企業再生ファンドの仕事をしていたときに、その企業再生ファンドである企業を買収したときには既に数年後、業績が上がることを条件として、買い手が決まっていました。そうやって確実に実績を上げていくのだなと勉強になりました。そのときにあるテニスラケットのガットのメーカーは、別のスポーツ用品メーカーが買収しましたし、あるおもちゃ問屋は、おもちゃメーカーが買収しました。
どちらも単純に連結売上を高めますが、前者は同じスポーツ用品メーカーですので、親和性が高く、後者はおもちゃというのは共通ワードですが、メーカーと卸問屋ですから、川上川下の関係にあります。
他の例としては、コーチと教え子のマッチングサイトでは、そのサイトを購入したのが、レシピコンテンツサイト企業です。教え子に主婦が多いので、ユーザーを拡大する意図があったのだと思います。
ですから、自分の企業を購入することで、売上が上がるとか、顧客を取り込める等、何らかのシナジー効果があれば、なおよしと言ったところでしょう。買収企業としては、それで企業価値が高まり、株価が上がればよいのです。上場企業の方が買収意欲は高いですが、今後上場を目指すため、売上を高めようとする企業も狙い目です。
うちの会社を買収すれば、このようなメリットがあって、株価が上がりますよと言ってあげましょう。証券会社の営業みたいですね。証券会社が株価が上がるといって株を売ると問題がありますが、起業家ならば大丈夫です。繰り返しますが、本当に株価が上がるかどうかはわかりません。
