事業計画書に記載する1年間の資金繰り計画

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特に最初の12か月は会社立ち上げ時に当たり、相当厳しい資金繰りになると予想されます。そのため、月単位の詳細な計画を立てておく必要があります。

 

できる限り、月単位の予想損益計算書や予想貸借対照表を作成した上で、資金繰り表に落とし込むようにしましょう。また、資金繰り表で1年目のバーンレートを明らかにしておくと良いと思われます。

 

さらに、今回の調達資金の使途明細や今回の資金でどこまでのマイルストーンが達成するかも、別途示しましょう。加えて、重要な支出項目がありましたら、内容を示しましょう。

 

(1年間の資金繰り計画例)

(※お手数ですが、上記表をクリックしてください。拡大して見られます。)

売掛金の回収や買掛金の支払は、契約書に基づいたタイミングにしましょう。あるいは業界慣行に従って作ってもかまいません。借入金返済についても、返済計画とリンクさせましょう。上記資金繰り表においては、出資の項目は特に設けておりません。設けてもかまいませんが、上記例を活用するのであれば、その他財務等収入に記載してください。

 

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