事業計画書に記載すべきシステム導入上の問題点

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収益の源泉がシステムにある場合の問題点についてみていきましょう。

 

商品(サービス)が顧客の手に届いても、システムの場合、その組み込み等の手順がスムーズにできるかも問題です。ここで上手く行かないと信用を失い、返品という事態も生じます。ある会社ではシステムを導入したものの、スタッフが使いこなせずあえなく断念という事態も生じました。ベンダーはお金をもらっているからいいものの、依頼した会社はたまったものではありません。この場合ベンダー側の投資家であれば、まあいいやといえなくもありませんが、それ以上、その会社から保守料金など、取れるべきお金が取れなくなってしまいます。そのシステムはリースでしたが、ベンダーとしてはそのシステムの初期代金をもらって終わりというパターンです。

 

保守料金が取れないというのも問題アリですが、これだけ導入後に買い手のスタッフが使いこなせない商品というのは、買い手のスタッフの能力が不足しているだけではなく、運用が複雑だともいえ、他の導入企業でも全く同じ問題が生じている可能性があります。これが口コミで伝われば、会社の信頼も失うでしょう。システムがバグらなくても、使いづらいという問題も生じます。

 

仮にスムーズに導入でき、ある程度の拡販ができたとして、今後さらに顧客数を増やすために必要な条件や障害が発生する場合もあります。システムの場合、顧客サポートを徹底させておかなければなりませんから、コールセンターの維持費は否が応でもかかってきます。ここで投資家が知りたいことは、市場成長を阻害する要因が何かあるかということです。そしてその要因は一時的なモノか、大きな流れとして続くのか。後者の場合は問題となります。

 

類似商品が参入してくるリスクが高いのか、自社側で特許などで参入障壁を築いているから大丈夫なのかどうか。成長性のない分野では、いくら現段階で優れたサービスを構築したとしても、投資家は投資に応じようとはしません。何が問題で、どのような解決策で対応するのか、常に考えておきましょう。

 

また、ベンチャー企業の場合、開発前に資金がある場合がほとんどでしょうが、投資家としては、プロトタイプでどれだけの多くの顧客を魅了しているかも気になる所です。投資家は原則、口約束は信用しません。顧客と会社の間で何らかの契約を締結しておくのが良いと思われます。また、契約でなくても、その顧客に対して、投資家から電話をしてヒアリングすることもありますので、そういったことに応じてくれるように顧客との人間関係を作っておくと望ましいでしょう。

 

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