創業時に一番お世話になるのが、公庫の新創業融資制度だと思います。概要は次の通りです。
| ご利用いただける
方
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次の1～3のすべての要件に該当する方
1. 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2. 雇用創出等の要件（注1） 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
3. 自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 |
| 資金のお使いみち
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新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| ご返済期間 | 各種融資制度で定めるご返済期間以内 |
| 利率（年） | 基準利率（2.51%～2.58%）、令和元年9月2日現在 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
融資の申し込みを行う場合には、以下の書類が必要です。
借入申込書
創業計画書
設備資金の申し込みの場合は見積書
履歴事項全部証明書（法人の場合）
創業計画書が事業計画書に当たります。書き方のポイントは以下の5つです。
(1) 創業の動機
軽い気持ちではなく、強い思いがあって、確固たる事業計画を立てて創業に臨んでいることをアピールしましょう。
(2) 経営者の略歴
これから始める事業と関連があることをアピールしましょう。できる限り長い方が評価されます。6年ぐらいある方が望ましいと言われています。
(3) セールスポイント
他社と比較して何が優れているのか、何故顧客が自社サービスを選ぶのかを記載しましょう。
(4) 必要な資金と調達方法
事業に必要な資金の10分の1以上は自己資金で用意する必要があります。その際には自己資金を超明する通帳残高が要求されます。法人口座に移している場合にはその資本金も自己資金となりますが、その時は個人の通帳も合わせて持っていき、コツコツ貯めてきたおカネから資本金を拠出したことをアピールしましょう。他人からのお金はNGです。
(5) 事業の見通し
ここでは売上高、売上原価、人件費、その他経費を記載します。できれば詳細を示すためにも創業計画書以外で事業計画書を持参した方が、印象はよいです。意味不明な事業計画書では困りますけれども。
